特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)
2019年6月26日
特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）の公表について
南相木村では、マイナンバー（個人番号）を取り扱う事務について、特定個人情報の漏えいその他のリスクを事前に分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じることを目的として、「特定個人情報保護評価」を実施しています。 本評価は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条に基づき実施するものです。一定規模以下の事務については「基礎項目評価」を実施し、その評価書を公表しています。
■ 法的根拠
・番号法第27条 ・特定個人情報保護評価に関する規則■ 基礎項目評価書一覧
介護保険に関する事務 基礎項目評価書（PDF）後期高齢者医療保険事務 基礎項目評価書（PDF）
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書（PDF）
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書（PDF）
地方税の賦課徴収に関する事務 基礎項目評価書（PDF）
※PDFファイルが別ウィンドウで開きます。
■ 各事務の概要
● 介護保険に関する事務
被保険者の資格取得・異動・喪失等の届出や被保険者証の再交付に係る申請等の資格管理、介護保険料の算定に必要な情報の照会、賦課情報を被保険者・関係機関へ通知、減免・徴収猶予に係る申請等の賦課、要介護認定の新規・変更等の申請や居住・介護予防サービス計画の届出、福祉用具購入費・住宅改修費・その他償還払い、介護保険高額介護サービス費等の支給申請、介護保険負担限度額の認定申請、介護保険利用者負担額減額・免除給付の事務において個人番号を用いることとなる。● 後期高齢者医療保険事務
高齢者の医療に関する法律及び長野県後期高齢者医療広域連合規約に基づき、被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収管理、医療給付に関する申請及び届出の受付、被保険者証及び減額認定証発行等の事務を実施する。
● 国民健康保険に関する事務
国民健康保険法に基づき、被保険者に対し資格管理、被保険者証・限度額適用認定証の発行、レセプトの点検管理、療養費等の給付等に関する事務を実施する。
● 住民基本台帳に関する事務
住民基本台帳法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成
②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正
③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置
④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知
⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付
⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知
⑦地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会
⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更
⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付
⑩個人番号カード等を用いた本人確認
● 地方税の賦課徴収に関する事務
地方税法に基づき、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税に対して、税額を計算し、賦課する。また、賦課額に基づき、課税対象者に対し収納業務を行い、納期限までに徴収できなければ、滞納整理業務を実施する。