助成金・補助金
南相木村補助事業一覧（PDF)はこちらからダウンロードできます。
総 務 課
消費者被害防止対策機器購入補助
| 内 容 | 特殊詐欺等（不特定多数から電話等により現金等をだまし取る犯罪）による消費者被害を防止するため、自動録音機能付の電話等の購入費に対して助成する |
| 対象者 | 村内に住所を有する者 |
| 補助率 | 購入及び設置費用の２分の１ 上限１万円 |
村営バス料金無料事業
| 内 容 | 村営バス料金に対して無料乗車券を交付 |
| 対象者 | 村内に住所を有する65歳以上の者、小学生・中学生・高校生等、身体障害者手帳又は療育手帳の所有者 |
| 補助率 | 全額公費負担 |
元気が出る支援金
| 内 容 | 自らの知恵と工夫により自主的かつ主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に要する経費に対し補助 |
| 対象者 | 行政区、村民によるサークル・クラブ等、村内に事務所を有する法人、個人 |
| 補助率 | 施設の整備その他の別に定める事業については交付対象経費の2/3以内、当該事業以外の事業については交付対象経費の10/10の額とし、千円未満は切り捨てる。 支援金の交付額は１件50万円を上限とする。 |
自動車急発進防止装置整備費補助金
| 内 容 | 後付けの急発進防止装置の整備に必要な購入費及び取付費について補助 |
| 対象者 | 自動車運転免許保有者 |
| 補助率 | 経費の３分の２以内 上限６万円とする。 |
東北信市町村交通災害共済
| 内 容 | 交通事故で死傷した場合に見舞金を支払う |
| 対象者 | 共済加入者（中学生以下及び７０歳以上は公費負担） |
| 見舞金 | ２００万円（死亡） ２万円（傷害基礎） ２０００円（入院１日あたり） 他 |
消防団被服費用補助
| 内 容 | 郡大会に出場する選手の大会用シューズ購入費に対する補助 |
| 対象者 | 消防団 |
| 補助率 | １人３０００円（要網等なし） |
移住定住推進室
南相木村空き家改修費等補助金
| 内 容 | 空き家の売買及び賃貸借に伴い要する改修や、家財道具等の処分に要する費用の一部を助成 |
| 対象者 | 南相木村空き家バンクに登録されている空き家の所有者・利用者 |
| 補助率 | ①改修：南相木村建設工業会又は村内業者が行う改修工事に係る費用の1/2（限度額50万円）
※令和３年度～令和７年度に限り限度額100万 ②家財道具等処分：家財道具等の処分に係る費用（運搬費含む）の1/2（限度額50万円） ※実施前に要申請 |
南相木村移住支援金
| 内 容 | 南相木村への移住に対する経済的支援を行い、定住人口の増加を図る。 |
| 対象者 | 平成31年１月１日以後に南相木村に移住（転入）し、住民登録後継続して３年以上居住することを誓約できる方（18歳以下を除く）。※ただし、以下の方を除く。 ①出産、転勤その他の事由により一時的に住民登録する ②転入前の市区町村税を滞納している ③生活保護による公的扶助を受けている ④公務員である ⑤暴力団員等である |
| 補助率 | ①18歳以下の者を扶養し同居する世帯：一律10万円 ②上記以外の世帯：一律５万円 ※転入から概ね２か月以内に要申請 |
南相木村定住促進給付金
| 内 容 | 働く若年層の経済的負担を軽減し、定住人口の増加を図る。 |
| 対象者 | 南相木村に住民登録（現に居住）し就業している、19歳～32歳の方（申請時点） |
| 補助率 | １人月額 5,000円を５年間 ※毎年度末に要申請 |
| 申請書 | 定住促進給付金申請書 |
南相木村UIJターン就業・創業支援事業補助金
| 内 容 | 働く若年層の経済的負担を軽減し、定住人口の増加を図る。 |
| 対象者 | 南相木村に住民登録（現に居住）し就業している、19歳～32歳の方（申請時点） |
| 補助率 | １人月額 5,000円を５年間 ※毎年度末に要申請 |
住 民 課
南相木村新型コロナウイルス感染症対策PCR検査等費用補助事業
| 内 容 | 自費診療によるPCR検査費用等に対して補助金を交付（年度内３回まで申請可能） |
| 対象者 | ・県外に居住している方で、村への帰省を目的に検査した方 ・村内に住所を有する方で、県外に滞在した後に帰宅を目的に検査した方 |
| 助成額 | 検査費用の2/3（上限22,000円）※千円未満の端数切捨て |
| 備 考 | 詳しくはPCR検査等費用補助金制度について（チラシ）をご覧ください 申請用紙はこちらから |
福祉医療費給付事業
| 内 容 | 医療費の自己負担額に対して助成 |
| 対象者 | 18歳以下、障害者、母子父子家庭等、寡婦、世帯主（非課税世帯）60歳から74歳 |
| 補助率 | 病院等の窓口での支払い１回300円のみ自己負担 |
不妊治療助成事業
| 内 容 | 不妊治療の経費に要する医療費の一部を助成 |
| 対象者 | 交付申請日を基準として現に村内に居住し、交付申請日の１年以上前から引き続き住民票があり婚姻している夫婦 |
| 補助率 | 不妊治療に要した医療費自己負担額で上限30万円 |
福祉機器貸与事業
| 内 容 | 日常生活において福祉機器（介護用ベッド、車椅子など）を貸与する |
| 対象者 | 介護保険法の規定により保険給付の対象とならない高齢者障害者等又はおおむね65歳以上で介護状態になる恐れのある高齢者病気等で在宅療養が必要な者（している者） |
| 補助率 | 利用する機器により月額 100円～1,000円 |
成年後見制度利用支援事業
| 内 容 | 成年後見制度利用の支援 |
| 対象者 | 判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者 |
| 補助率 | 村長申立の要請及び申立費用（審判決定により自己負担の場合も有り） 成年後見人等の報酬 月額上限3万円 |
高校生等通学費補助事業
| 内 容 | 通学に際して利用する鉄道の通学定期券購入に対する補助 |
| 対象者 | 村内に住所を有し、高等学校等に通学する者 |
| 補助率 | 通学定期券購入費用の1/3 |
チャイルドシート購入費補助金交付事業
| 内 容 | チャイルドシート購入費に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 乳幼児と共に村内に住所を有している養育者 |
| 補助率 | チャイルドシート購入費1/2以内で上限３万円 |
学童クラブ
| 内 容 | 家庭の事情により児童が下校した時家族が留守などの児童に対して、放課後安全・安心に過ごせる遊びと生活の場を提供 |
| 対象者 | 保護者の「家庭外労働」「家庭内労働」「母親の出産等」「病気負傷等」「病人の看護等」や「家庭内の災害」「その他明らかに保護に欠けると認められる児童」が対象 |
| 補助率 | 全額負担（無料） |
生ごみ自動処理機器購入費補助金交付事業
| 内 容 | 生ごみ処理機器の購入費に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 住民票に記載、又は外国人登録されている者で村内に居住している者 |
| 補助率 | 購入費１/２以内で上限８万円（購入後5年間は補助しない） |
合併処理浄化槽保守点検料等補助
| 内 容 | 浄化槽の保守点検料・清掃費用を補助 |
| 対象者 | 浄化槽設置世帯 |
| 補助率 | 保守点検料：保守点検費用の1/2（上限１万円） 清掃費用：清掃費用の1/2（上限２万５千円） |
合併処理浄化槽設置費用補助
| 内 容 | 住宅に浄化槽を設置する費用を補助 |
| 対象者 | 村内において、住宅に浄化槽を設置しようとする者 |
| 補助率 | ５人槽：750,000円 ６人槽：900,000円 ７人槽：1,020,000円 |
妊婦検診補助金交付事業
| 内 容 | 妊婦の健診費用について補助金を交付 |
| 対象者 | 村内に居住し母子手帳を交付された妊婦 |
| 補助率 | 妊婦検診費用の合算額で上限115,790円 |
助産費特別給付金交付事業
| 内 容 | 助産に係る費用に対して一部を助成 |
| 対象者 | 出産時において夫婦が村内に住所を有している者 |
| 補助率 | 出産児一人に対して20万円 |
インフルエンザ予防接種実施事業
| 内 容 | インフルエンザの予防接種の費用の一部を補助 |
| 対象者 | 村内に住所を有する者 |
| 補助率 | 小学生以下：2,000円補助とし2回まで 中学生・高校生：一律2,000円 18歳以上65歳未満：一律1,000円 65歳以上：全額公費負担 |
人間ドック検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 人間ドックの検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 日帰り及び１泊２日人間ドック基本検査料で上限２万５千円 簡易ドックは係る費用の税を除く３割を補助 |
ＰＥＴ/ＣＴ検査費用補助事業
| 内 容 | PET/CT検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 1人1回につき5万円（同一人に５年度に１回） |
脳ドッグ検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 脳ドックの検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 上限２万５千円（簡易は１万５千円） |
胃検診（胃内視鏡検査）助成事業
| 内 容 | 胃カメラ検診費用に対して一部助成 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 胃カメラ検査に要した医療費自己負担額５千円 |
胃検診（胃バリウム検査）助成事業
| 内 容 | 胃カメラ検診費用に対して一部助成 |
| 対象者 | 50歳以上79歳以下 |
| 補助率 | 胃バリウム検査に要した医療費自己負担額３千円 |
歯科健康診査費用補助金交付事業
| 内 容 | 歯周病検診費用の補助金を交付（3,000円/回） |
| 対象者 | 満35歳以上のから満70歳未満の５歳ごと節目年齢の者 |
| 補助率 | 全額公費負担 |
風しん抗体検査予防接種補助
| 内 容 | 風しん抗体検査及び予防接種費用を補助 |
| 対象者 | 風しん抗体検査：昭和３７年４月２日生～昭和５４年４月１日生の男性 予防接種：抗体検査を受けた方で、抗体がなかった方 |
| 補助率 | 全額負担（無料） |
乳幼児健康診査事業
| 内 容 | 乳幼児の身体発育、精神発達、育児状況等について保健指導を行なう。また、疾病や精神発達について支援の必要な児を早期に把握する。北相木村と共同開催している。 |
| 対象者 | 乳幼児と養育者 |
| 補助率 | 全額負担（無料） |
おひさまひろば
| 内 容 | 未就園児の親子を対象に、年10回、保育所等で学習会や交流を行う。北相木村、子育てサークルどろんことの共同開催あり。妊婦さん向けの教室も兼ねる。 |
| 対象者 | 未就園児と養育者 |
| 補助率 | 全額負担（無料） |
新生児聴覚検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 聴覚検査の普及啓発を進め、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図る |
| 対象者 | 村内に住所を有しかつ居住している者で、平成30年4月1日以降に出生した新生児の保護者 |
| 補助率 | 対象児1人について1回5,000円 |
通勤者補助金交付事業
| 内 容 | 通勤者の通勤経費の削減を図り村内定住を促進し、過疎の解消と村の活性化を図ることを目的として交付する |
| 対象者 | 住所を有し、村外の職場へ通勤している者 |
| 補助率 | 1年間を通して220日以上38,000円～50,000円 150日以上219日まで28,000円 80日以上149日まで20,000円 |
小・中学校卒業祝金交付事業
| 内 容 | 卒業時にかかる経費等に対して祝金として支給 |
| 対象者 | 小・中学校卒業の対象となる子と共に村内に住所を有している養育者 |
| 補助率 | 対象者１人つき２万円 |
結婚祝金交付事業
| 内 容 | 村内に在住する者が婚姻した場合に祝金を交付 |
| 対象者 | 10年以上居住を確約できる者 |
| 補助率 | 一組につき20万円 |
後継者に配偶者を紹介した場合の褒賞金支給事業
| 内 容 | 村内に在住する後継者に配偶者を紹介した場合に褒賞金を支給 |
| 対象者 | 村に永住する後継者に配偶者を紹介し結婚成立した場合、その紹介者 |
| 補助率 | 結婚一組につき20万円 |
高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業
| 内 容 | 日常生活をできるかぎり自宅で営むことができるようにするための住宅改良への相談・助言及び補助金の交付で1世帯1回限り |
| 対象者 | 65歳以上の高齢者で介護保険法により認定を受けている者若しくは身体障害者手帳1～3級を所持している者又は村長において支援が必要と認める者で前年度の所得税額が8万円以下の世帯 |
| 補助率 | 基準額90万円（1割負担で限度2万円） |
食の自立支援事業（配食サービス）
| 内 容 | 訪問による食事の提供をし、安否確認、在宅での自立支援を行う。月曜日から土曜日の週5日で昼食と夕食を提供する。（利用者が回数を選択可能） |
| 対象者 | おおむね65歳以上の単身又は高齢者のみ世帯及び障害者であって調理が困難と認められる者 |
| 補助率 | 昼食：1食300円（住民税非課税世帯200円） 夕食：１食450円 |
高齢者祝金支給事業
| 内 容 | 高齢者の長寿を祝福するとともに敬老の意を表するため祝金を支給 |
| 対象者 | 内に住所を有しかつ居住している者で喜寿（77歳）・米寿（88歳）・白寿（99歳）・100歳の者及び80歳以上の高齢者 |
| 補助率 | 喜寿：5,000円＋記念品 米寿：10,000円＋記念品 白寿：20,000円+記念品 百歳：30,000円+記念品 80～89歳：8,000円 90歳以上：10,000円 101歳以上：15,000円 |
緊急通報システム事業実施事業
| 内 容 | 急病や災害時の緊急通報による支援や24時間の安否確認の実施 |
| 対象者 | 村内に住所を有しかつ居住しているおおむね65歳以上の高齢者世帯等 |
| 補助率 | 月額1,000円（非課税世帯500円） |
家庭介護者慰労金支給事業
| 内 容 | 在宅で重度要介護者（要介護3～5及び重度心身障害者）又は軽度要介護者（要介護1～2）を介護している者又は介護していた者に対して慰労金を12月に支給する。 |
| 対象者 | １１月１日より前１年の間に要介護者等を在宅で介護していた者 |
| 補助率 | 重度要介護者 6ヶ月以上介護：10万円 ３ヶ月以上介護:4万円 軽度要介護者 6ヶ月以上介護：4万円 3ヶ月以上介護：2万円 |
家庭介護用品支給事業
| 内 容 | 在宅で介護している家族等に経済的負担の軽減、在宅生活の継続、向上を目的に引換券（１枚１，０００円）を発行して介護用品（紙おむつ、尿取りパットなど）を支給 |
| 対象者 | 内に住所を有しかつ居住する要介護1～5の者を在宅で介護している家族等 |
| 補助率 | 年額75,000円（引換券75枚） |
家族介護者交流（元気回復）事業
| 内 容 | 在宅で高齢者を介護している家族等が、介護から一時的に開放され、日帰り旅行、施設見学、イベント見学などを活用しながら介護者相互の交流会を行い元気回復（リフレッシュ）を図ってもらう。 |
| 対象者 | 要介護1～5の者を在宅で介護している家族等 |
| 補助率 | 1人当たり20,000円限度 |
徘徊高齢者家族支援サービス事業支援事業
| 内 容 | 徘徊高齢者の位置確認ができるシステムの利用に対して補助 |
| 対象者 | 徘徊高齢者を介護している家族の者 |
| 補助率 | 初期加入料（全額）と月額利用料（半額） |
自動消火装置設置事業
| 内 容 | ガスコンロ上に自動消火装置を設置し、火災の危険から守る。 |
| 対象者 | 一人暮らし老人、障害者等 |
| 補助率 | 設置費用全額村補助 |
猫繁殖制限手術費補助
| 内 容 | 飼い猫又は飼い主のいない猫の不妊手術又は去勢手術費用を補助 |
| 対象者 | 住民全員 |
| 補助率 | 不妊手術：5,000円/回 去勢手術：3,000円/回 |
造血細胞移植後のワクチン再接種費用補助
| 内 容 | ドナー及びドナーが勤務する事業所に対し助成 |
| 対象者 | ドナー：骨髄等を提供した日において、村内に住所を有する者 事業所:ドナーが勤務する事業所 |
| 補助率 | ドナー:骨髄等の提供に係る最終合意後に入院・通院等した日数×２万円（10日を上限） 事業者:ドナーが骨髄等の提供に係る最終合意後に入院・通院等した日数×１万円（10日を上限） |
郵便事業㈱による配達時声かけ事業
| 内 容 | 郵便事業により配達時に声かけを行っていただき、見守り体制の一つとして業務依頼をする。緊急時に救急車の手配や役場へ連絡をする。役場では日直・宿直も対応できる体制を整備する。 |
| 対象者 | 一人暮らしの高齢者等の申請者 |
移動支援事業
| 内 容 | 屋外での移動が困難な障害者等に対して、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行う |
| 対象者 | 村内に住所を有する障害者等であって、移動の支援の必要があると村長が認めた者 |
| 補助率 | 事業費から自己負担額（生活保護適用者は０円、住民税非課税者は事業費の５％、それ以外の者は事業費の10％）を除いた額 |
通所サポート事業
| 内 容 | 障害者等が村外の通所施設に通所する際に鉄道を使用した場合の交通費の一部を補助する |
| 対象者 | 村内に住所を有する障害者等で、村外の通所施設に通所している者 |
| 補助率 | 小海駅から当該通所施設の最寄り駅までの往復鉄道運賃の半額 |
障害者の福祉サービス事業
| 内 容 | 村が社会福祉協議会へ委託し、障害者及び障害児が居宅において必要な入浴・家事等のサービスを供与する |
| 対象者 | 身体・精神党の障害のため日常生活を営むのに支障がある障害者であり、福祉サービスを必要とすることを村長が認めた者 |
| 補助率 | デイサービスセンターでの入浴 ・施設利用料：500円 ・往復送迎費：100円 自宅訪問の利用料（１時間当たり） ・生活保護世帯 ：0円 ・所得税非課税世帯：200円 ・所得税課税世帯 ：400円 （ただし、食材費等の実費は全て利用者負担とする） |
南相木村心身障害児（者）タイムケア事業
| 内 容 | 心身障害児（者）が一時的に介護を必要とする場合に、登録介護者に介護委託を行う |
| 対象者 | 村内に住所を有する在宅の心身障害児（者）及びその家族 |
| 補助率 | 事業費の全額（ただし、飲食物費その他の実費は全て利用者負担とする） |
日中一時支援事業
| 内 容 | 日中、ショートステイ事業所等において、障害者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他村長が認めた支援を行う |
| 対象者 | 日中において看護する者がいない等、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等 |
| 補助率 | 事業費から利用者負担額（村民税非課税者は０円、それ以外の者は事業費の１割）を除いた額 |
住宅改修費助成事業
| 内 容 | 在宅の障害者等が、段差の解消等の住環境の改善を行う場合に、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費を給付する |
| 対象者 | 村内に住所を有し、下肢や体幹等に運動機能障害を有する障害等級３級以上の身体障害者 |
| 補助率 | 20万円を上限とした、改修工事費のうちの9割（住民税非課税世帯に属する者は、20万円を上限とした改修工事費の全額） |
障がい者にやさしい住宅改良促進事業
| 内 容 | 日常生活をできるかぎり自宅で営むことができるようにするための住宅改良への相談・助言及び補助 |
| 対象者 | 村内に住所を有し、下肢や体幹等に運動機能障害を有する障害等級３級以上の身体障害者 |
| 補助率 | 20万円を上限とした、改修工事費のうちの9割（住民税非課税世帯に属する者は、20万円を上限とした改修工事費の全額） |
日常生活用具給付・貸与事業
| 内 容 | 障害者等に対し、日常生活用具を給付又は貸与する |
| 対象者 | 村内に住所を有する障害者等（対象者の詳しい要件は種目ごとに定められている） |
| 補助率 | 種目ごとに定められた基準額を上限とした、用具購入費のうちの９割（住民税非課税世帯に属する者は、基準額を上限とした用具購入費全額） |
在宅医療に対する往診等に係る交通費補助
| 内 容 | 高齢者、心身障がい者等が医療機関の往診を受けた時に交通費を補助する。 |
| 対象者 | 村内に住所を有する者で、往診、訪問診療、訪問看護を受けた者 |
| 補助率 | 片道10㎞以上は１件500円＋消費税 片道10㎞未満は１件250円＋消費税 |
保育所
保育料減免
| 内 容 | 多子世帯の未満児保育料を減免する |
| 対象者 | 保育所に入所した児童の保護者又は扶養義務者 |
| 補助率 | 第２子半額（ 同一家庭において複数の児童が同時に入所した場合） 第３子無料 |
国際交流職員による保育所での活動
| 内 容 | 小学校に常駐するALTが週２回英語によるレクリエーション等を実施 |
| 対象者 | 保育所入所児童全員 |
振 興 課
住環境リフォーム助成事業
| 内 容 | 村内業者による住宅環境リフォーム費用の一部を助成 |
| 対象者 | 現に居住している住宅 南相木村建設工業会又は村内業者が行う住宅の修繕、改修、模様替え等の工事 |
| 補助率 | 対象工事費の50％（限度額50万円） ※対象工事費10万円以上（消費税を除く） ※補助金の再交付は、３年経過後 |
圃場整備事業
| 内 容 | 客土、暗渠敷設等、圃場整備に要した経費について補助 |
| 補助率 | 税抜き価格の1/3 |
産業振興資金利子補給事業
| 内 容 | 農業を自営する者が産業の振興に必要な資金の利子を補給 |
| 補助率 | 審議会にて決定する。利子の9/10補助。5％上限 |
有害鳥獣電気柵購入補助事業
| 内 容 | 有害鳥獣対策として柵を設置することに要した経費を補助 |
| 補助率 | 設置経費の9/10 |
農業用廃プラ処理の助成
| 内 容 | 回収袋の補助、農薬空容器、マルチ等の処分に対して補助 |
| 補助率 | 処理費用のうち税抜き価格を助成する |
価格安定資金
| 内 容 | 市場価格が低迷した場合価格補償を行なう |
| 補助率 | 運営審議会にて決定する |
農林漁業振興対策事業
| 内 容 | 野菜・花卉新技術開発 |
| 補助率 | ＪＡの要望により決定する |
| 内 容 | 野菜･花卉育苗、雨除けビニールハウス購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 潅水機購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 土壌消毒剤購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/10 |
| 内 容 | 緑肥種子購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 防獣機器・ネット補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
農地賃貸借補助事業
| 内 容 | 農地の賃借料の経費に対して補助 |
| 補助率 | 賃借料の1/2 就農して２年間のみ |
そば生産補助金
| 内 容 | そばの生産に対する助成 |
| 補助率 | 10ａあたり10,000円 |
トラクター貸し出し
| 内 容 | 農地の耕起等を行う場合に貸し出しをする |
| 補助率 | 使用料10a 2,500円 |
農業近代化資金利子補助事業
| 内 容 | 農業振興のため近代化施設を設置する為に借り入れる資金 |
| 補助率 | 年2％以内の利子補助 |
農作物病害虫防除事業
| 内 容 | 土壌消毒剤購入に要した経費（消費税は含まない） |
| 補助率 | 事業費の10/100 |
農業経営基盤強化資金補助事業
| 内 容 | 認定農業者が効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するため、農業経営基盤強化資金を借り入れた額 |
| 補助率 | 年1.25パーセント以内 |
松茸山手入事業
| 内 容 | 森林組合の指導又は直接森林組合作業班等が実施した経費 |
| 補助率 | 事業費の1/2。事業費は６万円を限度とする |
後継者育成事業
| 内 容 | 農林業の後継者が互いに経営技術指導等に要した経費 |
| 補助率 | 村長が定めた額とする。 |
こさ木伐採補助事業
| 内 容 | 畑周辺のこさ木伐採に要した経費（消費税は含まない） |
| 補助率 | 事業費の1/3 |
間伐事業補助金
| 内 容 | 間伐事業に要した経費 |
| 補助率 | 長野県標準経費の10/100以内 |
木材生産奨励補助金
| 内 容 | 間伐事業により生産された木材に対し補助 |
| 補助率 | 200円/㎥ |
造林保育補助事業
| 内 容 | 地拵え、植栽、下刈り、除伐に要した経費 |
| 補助率 | 長野県標準経費の20/100以内 |
村産材活用住宅整備事業補助金
| 内 容 | 村産材を使用しての住宅の新築、リフォーム |
| 補助率 | 1㎡あたり15,000円 |
南相木村営住宅使用料補助金
| 内 容 | 村営住宅入居者の住宅使用料を補助 |
| 対象者 | 村営住宅入居者で中学３年生以下の子供がいる者（ただし、入居時に中学生である場合は対象外） |
| 補助率 | ・補助対象経費が100,000円以上 ・補助対象経費の1/2の額を補助 ・限度額500,000円 |
南相木に住みたい若者住宅整備奨励補助金
| 内 容 | 対象住宅の、新築・増築・改築費用に対し補助 |
| 対象者 | 申請時に満50歳未満であり、10年間居住を確約できる者 |
| 補助率 | ・延床面積70㎡以上200㎡以下で、住宅金融支援機構融資住宅基準等に適合した防寒住宅であること ・補助金の額は50万円とする。なお、完成時に同居する15歳未満の子供がある場合には子供１人につき20万円を加算する。ただし限度額は100万円とする ・増築・改築は費用が500万円以上であること |
教育委員会
学校給食費支援制度
| 内 容 | 学校給食費を半額補助 |
| 対象者 | 給食費の滞納がない方 |
| 補助率 | 年間負担額の1/2 |
スケートセンター利用補助
| 内 容 | スケートセンター利用料の補助 |
| 対象者 | 小学生とその保護者 |
| 補助率 | 利用料を半額補助（付添の保護者は無料） |
奨学資金貸与事業
| 内 容 | 経済的理由により、修学困難な者に対して奨学金を貸与し上級学校進学の機会を提供、才能を育成し、社会に貢献し得る人材の養成 |
| 対象者 | 高等学校以上の上級学校に就学を希望する方で、経済的理由により就学困難な方 |
| 補助率 | 高校生：月額３万円 大学院生・大学生・短大生・専門学校生・海外留学生：月額６万円（上限） |
奨学金等返済支援制度
| 内 容 | 南相木村の将来を担う人材の確保及び南相木村への定住促進を図るため、奨学金の貸与を受けた者に返済の補助を行う |
| 対象者 | 大学等に進学し、在学中に奨学金等の貸与を受け、南相木村に現に居住している者で、引き続き居住する意思のある者 |
| 補助率 | 奨学金の返済額の2/3を補助（千円未満は切捨て） 10年間定住すれば残額の1/3を給付 |
国際交流職員制度
| 内 容 | 交流しているオーストラリアのサンディークリーク小学校から推薦をいただいたALTが小学校に常駐 週１～２回英語の授業を実施 |
| 対象者 | 南相木小学校児童全員 |
小学生海外研修事業
| 内 容 | 国際社会に貢献できる児童の育成 |
| 対象者 | 南相木小学校６年生全員 |
| 補助率 | パスポート申請費用、研修期間中のお小遣い、空港での飲食代のみ個人負担 |
高校生海外研修事業
| 内 容 | 現地での語学研修、現地の人々との交流や異文化体験を通じて、豊かな国際感覚と、日本人としての自覚と責任を身につけ、グローバル社会に貢献できる人材の育成を図る |
| 対象者 | 南相木村に在住する高校生 |
| 補助率 | 渡航費・滞在費・研修費に係る費用の１/２ |
親子留学保護者交通費補助
| 内 容 | 親子留学してくる保護者に対し、同月2回まで来村時の交通費補助 |
| 対象者 | 親子留学で南相木村に住所を有する児童の保護者 |
| 補助率 | 保護者が県外から来村の場合15,000円/回 保護者が県内から来村の場合10,000円/回 |
令和4年 3月11日
村長室から