助成金・補助金
総 務 課
消費者被害防止対策機器購入補助
| 内 容 | 特殊詐欺等（不特定多数から電話等により現金等をだまし取る犯罪）による消費者被害を防止するため、自動録音機能付の電話等の購入費に対して助成する |
| 対象者 | 村内に住所を有する者 |
| 補助率 | 購入及び設置費用の２分の１ 上限１万円 |
村営バス料金無料事業
| 内 容 | 村営バス料金に対して無料乗車券を交付 |
| 対象者 | 村内に住所を有する65歳以上の者、小学生・中学生・高校生等、身体障害者手帳又は療育手帳の所有者 |
| 補助率 | 全額公費負担 |
元気が出る支援金
| 内 容 | 自らの知恵と工夫により自主的かつ主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に要する経費に対し補助 |
| 対象者 | 行政区、村民によるサークル・クラブ等、村内に事務所を有する法人、個人 |
| 補助率 | 施設の整備その他の別に定める事業については交付対象経費の2/3以内、当該事業以外の事業については交付対象経費の10/10の額とし、千円未満は切り捨てる。 支援金の交付額は１件50万円を上限とする。 |
住 民 課
福祉医療費給付事業
| 内 容 | 医療費の自己負担額に対して助成 |
| 対象者 | 18歳以下、障害者、母子父子家庭等、寡婦、世帯主（非課税世帯）60歳から74歳 |
不妊治療助成事業
| 内 容 | 不妊治療の経費に要する医療費の一部を助成 |
| 対象者 | 交付申請日を基準として現に村内に居住し、交付申請日の１年以上前から引き続き住民票があり婚姻している夫婦 |
| 補助率 | 不妊治療に要した医療費自己負担額で上限30万円 |
福祉機器貸与事業
| 内 容 | 日常生活において福祉機器（介護用ベッド、車椅子など）を貸与する |
| 対象者 | 介護保険法の規定により保険給付の対象とならない高齢者障害者等又はおおむね65歳以上で介護状態になる恐れのある高齢者病気等で在宅療養が必要な者（している者） |
| 補助率 | 利用する機器により月額 100円～1,000円 |
成年後見制度利用支援事業
| 内 容 | 成年後見制度利用の支援 |
| 対象者 | 判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者 |
| 補助率 | 村長申立の要請及び申立費用（審判決定により自己負担の場合も有り） 成年後見人等の報酬 月額上限3万円 |
高校生等通学費補助事業
| 内 容 | 通学に際して利用する鉄道の通学定期券購入に対する補助 |
| 対象者 | 村内に住所を有し、高等学校等に通学する者 |
| 補助率 | 通学定期券購入費用の1/3 |
チャイルドシート購入費補助金交付事業
| 内 容 | チャイルドシート購入費に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 乳幼児と共に村内に住所を有している養育者 |
| 補助率 | チャイルドシート購入費1/2以内で上限３万円 |
学童クラブ
| 対象者 | 保護者の「家庭外労働」「家庭内労働」「母親の出産等」「病気負傷等」「病人の看護等」や「家庭内の災害」「その他明らかに保護に欠けると認められる児童」が対象 |
生ごみ自動処理機器購入費補助金交付事業
| 内 容 | 生ごみ処理機器の購入費に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 住民票に記載、又は外国人登録されている者で村内に居住している者 |
| 補助率 | 購入費１/２以内で上限８万円（購入後5年間は補助しない） |
合併処理浄化槽関係
| 内 容 | 保守点検料補助 |
| 対象者 | 浄化槽設置世帯 |
| 補助率 | 1/2の金額で上限1万円 |
住環境リフォーム助成事業
| 内 容 | 村内業者による住宅環境リフォーム費用の一部を助成 |
| 対象者 | 現に居住している住宅 南相木村建設工業会又は村内業者が行う住宅の修繕、改修、模様替え等の工事 |
| 補助率 | 対象工事費の20％（限度額20万円） ※対象工事費10万円以上（消費税を除く） ※補助金の再交付は、３年経過後 |
妊婦検診補助金交付事業
| 内 容 | 妊婦の健診費用について補助金を交付 |
| 対象者 | 村内に居住し母子手帳を交付された妊婦 |
| 補助率 | 妊婦検診費用の合算額で上限115,790円 |
助産費特別給付金交付事業
| 内 容 | 助産に係る費用に対して一部を助成 |
| 対象者 | 出産時において夫婦が村内に住所を有している者 |
| 補助率 | 出産児一人に対して20万円 |
インフルエンザ予防接種実施事業
| 内 容 | インフルエンザの予防接種の費用の一部を補助 |
| 対象者 | 村内に住所を有する者 |
| 補助率 | 小学生以下：2,000円補助とし2回まで 中学生・高校生：一律2,000円 18歳以上65歳未満：一律1,000円 65歳以上：全額公費負担 |
人間ドック検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 人間ドックの検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 日帰り及び１泊２日人間ドック基本検査料で上限２万５千円 簡易ドックは係る費用の税を除く３割を補助 |
ＰＥＴ/ＣＴ検査費用補助事業
| 内 容 | PET/CT検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 1人1回につき5万円（同一人に５年度に１回） |
脳ドッグ検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 脳ドックの検査費用の一部に対して補助金を交付 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 上限２万５千円（簡易は１万５千円） |
胃検診（胃内視鏡検査）助成事業
| 内 容 | 胃カメラ検診費用に対して一部助成 |
| 対象者 | 満40歳以上 |
| 補助率 | 胃カメラ検査に要した医療費自己負担額５千円 |
歯科健康診査費用補助金交付事業
| 内 容 | 歯周病検診費用の補助金を交付（3,000円/回） |
| 対象者 | 満35歳以上のから満70歳未満の５歳ごと節目年齢の者 |
| 補助率 | 全額公費負担 |
乳幼児健康診査事業
| 内 容 | 乳幼児の身体発育、精神発達、育児状況等について保健指導を行なう。また、疾病や精神発達について支援の必要な児を早期に把握する。北相木村と共同開催している。 |
おひさまひろば
| 内 容 | 未就園児の親子を対象に、年10回、保育所等で学習会や交流を行う。北相木村、子育てサークルどろんことの共同開催あり。妊婦さん向けの教室も兼ねる。 |
新生児聴覚検査費用補助金交付事業
| 内 容 | 聴覚検査の普及啓発を進め、新生児の聴覚障害の早期発見と早期支援を図る |
| 対象者 | 村内に住所を有しかつ居住している者で、平成30年4月1日以降に出生した新生児の保護者 |
| 補助率 | 対象児1人について1回5,000円 |
通勤者補助金交付事業
| 内 容 | 通勤者の通勤経費の削減を図り村内定住を促進し、過疎の解消と村の活性化を図ることを目的として交付する |
| 対象者 | 住所を有し、村外の職場へ通勤している者 |
| 補助率 | 1年間を通して220日以上38,000円～50,000円 150日以上219日まで28,000円 80日以上149日まで20,000円 |
小・中学校卒業祝金交付事業
| 内 容 | 卒業時にかかる経費等に対して祝金として支給 |
| 対象者 | 小・中学校卒業の対象となる子と共に村内に住所を有している養育者 |
| 補助率 | 対象者１人つき２万円 |
結婚祝金交付事業
| 内 容 | 村内に在住する者が婚姻した場合に祝金を交付 |
| 対象者 | 10年以上居住を確約できる者 |
| 補助率 | 一組につき20万円 |
後継者に配偶者を紹介した場合の褒賞金支給事業
| 内 容 | 村内に在住する後継者に配偶者を紹介した場合に褒賞金を支給 |
| 対象者 | 村に永住する後継者に配偶者を紹介し結婚成立した場合、その紹介者 |
| 補助率 | 結婚一組につき20万円 |
高齢者・障害者にやさしい住宅改良促進事業
| 内 容 | 日常生活をできるかぎり自宅で営むことができるようにするための住宅改良への相談・助言及び補助金の交付で1世帯1回限り |
| 対象者 | 65歳以上の高齢者で介護保険法により認定を受けている者若しくは身体障害者手帳1～3級を所持している者又は村長において支援が必要と認める者で前年度の所得税額が8万円以下の世帯 |
| 補助率 | 基準額90万円（1割負担で限度2万円） |
食の自立支援事業（配食サービス）
| 内 容 | 訪問による食事の提供をし、安否確認、在宅での自立支援を行う。月曜日から土曜日の週5日で昼食と夕食を提供する。（利用者が回数を選択可能） |
| 対象者 | おおむね65歳以上の単身又は高齢者のみ世帯及び障害者であって調理が困難と認められる者 |
| 補助率 | 昼食：1食300円（住民税非課税世帯200円） 夕食：１食450円 |
高齢者祝金支給事業
| 内 容 | 高齢者の長寿を祝福するとともに敬老の意を表するため祝金を支給 |
| 対象者 | 内に住所を有しかつ居住している者で喜寿（77歳）・米寿（88歳）・白寿（99歳）・100歳の者及び80歳以上の高齢者 |
| 補助率 | 喜寿：5,000円＋記念品 米寿：10,000円＋記念品 白寿：20,000円+記念品 百歳：30,000円+記念品 80～89歳：8,000円 90歳以上：10,000円 101歳以上：15,000円 |
緊急通報システム事業実施事業
| 内 容 | 急病や災害時の緊急通報による支援や24時間の安否確認の実施 |
| 対象者 | 村内に住所を有しかつ居住しているおおむね65歳以上の高齢者世帯等 |
| 補助率 | 月額1,000円（非課税世帯500円） |
家庭介護者慰労金支給事業
| 内 容 | 在宅で重度要介護者（要介護3～5及び重度心身障害者）又は軽度要介護者（要介護1～2）を介護している者又は介護していた者に対して慰労金を12月に支給する。 |
| 対象者 | １１月１日より前１年の間に要介護者等を在宅で介護していた者 |
| 補助率 | 重度要介護者 6ヶ月以上介護：10万円 ３ヶ月以上介護:4万円 軽度要介護者 6ヶ月以上介護：4万円 3ヶ月以上介護：2万円 |
家庭介護用品支給事業
| 内 容 | 在宅で介護している家族等に経済的負担の軽減、在宅生活の継続、向上を目的に引換券（１枚１，０００円）を発行して介護用品（紙おむつ、尿取りパットなど）を支給 |
| 対象者 | 内に住所を有しかつ居住する要介護1～5の者を在宅で介護している家族等 |
| 補助率 | 年額75,000円（引換券75枚） |
家族介護者交流（元気回復）事業
| 内 容 | 在宅で高齢者を介護している家族等が、介護から一時的に開放され、日帰り旅行、施設見学、イベント見学などを活用しながら介護者相互の交流会を行い元気回復（リフレッシュ）を図ってもらう。 |
| 対象者 | 要介護1～5の者を在宅で介護している家族等 |
| 補助率 | 1人当たり20,000円限度 |
徘徊高齢者家族支援サービス事業支援事業
| 内 容 | 徘徊高齢者の位置確認ができるシステムの利用に対して補助 |
| 対象者 | 徘徊高齢者を介護している家族の者 |
| 補助率 | 初期加入料（全額）と月額利用料（半額） |
自動消火装置設置事業
| 内 容 | ガスコンロ上に自動消火装置を設置し、火災の危険から守る。 |
| 対象者 | 一人暮らし老人、障害者等 |
| 補助率 | 設置費用全額村補助 |
郵便事業㈱による配達時声かけ事業
| 内 容 | 郵便事業により配達時に声かけを行っていただき、見守り体制の一つとして業務依頼をする。緊急時に救急車の手配や役場へ連絡をする。役場では日直・宿直も対応できる体制を整備する。 |
| 対象者 | 一人暮らしの高齢者等の申請者 |
振 興 課
圃場整備事業
| 内 容 | 客土、暗渠敷設等、圃場整備に要した経費について補助 |
| 補助率 | 税抜き価格の1/3 |
産業振興資金利子補給事業
| 内 容 | 農業を自営する者が産業の振興に必要な資金の利子を補給 |
| 補助率 | 審議会にて決定する。利子の9/10補助。5％上限 |
有害鳥獣電気柵購入補助事業
| 内 容 | 有害鳥獣対策として柵を設置することに要した経費を補助 |
| 補助率 | 設置経費の9/10 |
農業用廃プラ処理の助成
| 内 容 | 回収袋の補助、農薬空容器、マルチ等の処分に対して補助 |
| 補助率 | 処理費用のうち税抜き価格を助成する |
価格安定資金
| 内 容 | 市場価格が低迷した場合価格補償を行なう |
| 補助率 | 運営審議会にて決定する |
農林漁業振興対策事業
| 内 容 | 野菜・花卉新技術開発 |
| 補助率 | ＪＡの要望により決定する |
| 内 容 | 野菜･花卉育苗、雨除けビニールハウス購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 潅水機購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 土壌消毒剤購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/10 |
| 内 容 | 緑肥種子購入補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
| 内 容 | 防獣機器・ネット補助 |
| 補助率 | 購入価格の1/3 |
農地賃貸借補助事業
| 内 容 | 農地の賃借料の経費に対して補助 |
| 補助率 | 賃借料の1/2 就農して２年間のみ |
そば生産補助金
| 内 容 | そばの生産に対する助成 |
| 補助率 | 10ａあたり10,000円 |
トラクター貸し出し
| 内 容 | 農地の耕起等を行う場合に貸し出しをする |
| 補助率 | 使用料10a 2,500円 |
農業近代化資金利子補助事業
| 内 容 | 農業振興のため近代化施設を設置する為に借り入れる資金 |
| 補助率 | 年2％以内の利子補助 |
農作物病害虫防除事業
| 内 容 | 土壌消毒剤購入に要した経費（消費税は含まない） |
| 補助率 | 事業費の10/100 |
農業経営基盤強化資金補助事業
| 内 容 | 認定農業者が効率的かつ安定的な農業経営の育成に資するため、農業経営基盤強化資金を借り入れた額 |
| 補助率 | 年1.25パーセント以内 |
松茸山手入事業
| 内 容 | 森林組合の指導又は直接森林組合作業班等が実施した経費 |
| 補助率 | 事業費の1/2。事業費は６万円を限度とする |
後継者育成事業
| 内 容 | 農林業の後継者が互いに経営技術指導等に要した経費 |
| 補助率 | 村長が定めた額とする。 |
こさ木伐採補助事業
| 内 容 | 畑周辺のこさ木伐採に要した経費（消費税は含まない） |
| 補助率 | 事業費の1/3 |
間伐事業補助金
| 内 容 | 間伐事業に要した経費 |
| 補助率 | 長野県標準経費の10/100以内 |
木材生産奨励補助金
| 内 容 | 間伐事業により生産された木材に対し補助 |
| 補助率 | 200円/㎥ |
造林保育補助事業
| 内 容 | 地拵え、植栽、下刈り、除伐に要した経費 |
| 補助率 | 長野県標準経費の20/100以内 |
村産材活用住宅整備事業補助金
| 内 容 | 村産材を使用しての住宅の新築、リフォーム |
| 補助率 | 1㎡あたり15,000円 |
教育委員会
学校給食費支援制度
| 内 容 | 学校給食費を半額補助 |
| 対象者 | 給食費の滞納がない方 |
| 補助率 | 年間負担額の1/2 |
スケートセンター利用補助
| 内 容 | スケートセンター利用料の補助 |
| 対象者 | 小学生とその保護者 |
| 補助率 | 利用料を半額補助（付添の保護者は無料） |
奨学資金貸与事業
| 内 容 | 経済的理由により、修学困難な者に対して奨学金を貸与し上級学校進学の機会を提供、才能を育成し、社会に貢献し得る人材の養成 |
| 対象者 | 高等学校以上の上級学校に就学を希望する方で、経済的理由により就学困難な方 |
| 補助率 | 高校生：月額３万円 大学院生・大学生・短大生・専門学校生・海外留学生：月額６万円（上限） |
奨学金等返済支援制度
| 内 容 | 南相木村の将来を担う人材の確保及び南相木村への定住促進を図るため、奨学金の貸与を受けた者に返済の補助を行う |
| 対象者 | 大学等に進学し、在学中に奨学金等の貸与を受け、南相木村に現に居住している者で、引き続き居住する意思のある者 |
| 補助率 | 奨学金の返済額の2/3を補助（千円未満は切捨て） 10年間定住すれば残額の1/3を給付 |
小学生海外研修事業
| 内 容 | 国際社会に貢献できる児童の育成 |
| 対象者 | 南相木小学校６年生全員 |
| 補助率 | パスポート申請費用、研修期間中のお小遣い、空港での飲食代のみ個人負担 |
高校生海外研修事業
| 内 容 | 現地での語学研修、現地の人々との交流や異文化体験を通じて、豊かな国際感覚と、日本人としての自覚と責任を身につけ、グローバル社会に貢献できる人材の育成を図る |
| 対象者 | 南相木村に在住する高校生 |
| 補助率 | 渡航費・滞在費・研修費に係る費用の１/２ |
令和元年 11月1日
村長室から